空中早期警戒機事業で国防部と空軍が対立

空中早期警戒機（ＥＸ）事業をめぐる国防部と空軍の意見の食い違いが深刻な様相を呈し、事業そのものが崩壊するのでは、という懸念が広がっている。

国防部は先月、米ボーイング社とイスラエルＩＡＩ社の機種を試験評価したところ、ＩＡＩ社機種が軍作戦要求性能（ＲＯＣ）を満たしていないことから、競争入札が不可能になったとして、事業を振り出しに戻すと発表した。このため、国防部は最近ＲＯＣの修正を行って、来月に獲得公告を出し、年末までに機種を選定する方針だ。

しかし、試験評価を主導した空軍は国防部の決定に反発している。空軍の中核関係者は３０日、「試験評価の結果、ＩＡＩ社機種の探知能力が不十分であるという結論が出たなら、ボーイング社を選定して価格交渉を行うのが普通なのに、やり直しのためにＲＯＣを修正するというのはどういうことだ」と話した。ＲＯＣは、兵器の細部評価基準であるために、国防部の説明のように任意で変更できないという。

この関係者はさらに、「国防部が昨年末までは『試験評価後機種選定』の原則を強調していたのに、突然、事業推進のやり直しへと態度を変えたのは納得できない」と述べた。

このように、国防部と空軍間の対立と不信が深まっているため、予算問題で何度も見合わされたＥＸ事業が流れるのでは、という懐疑的な見方も多い。

軍の関係者は「ＲＯＣを修正しても国防部の期待のように参加企業が増えるかどうかは疑問だ。今回の事態により１年以上の導入延期が避けられなくなった」と話した。

ysh1005@donga.com