国民４人の３人、３年間で５０％の収益は「投機」

韓国国民４人の３人は、３年間の不動産投資の収益率が５０％ぐらいになれば、「投資」でなく「投機」と見なしていることが浮き彫りになった。

３年間の収益率５０％は年平均では約１６％の収益になるもので、国民が不動産の「財テク」に厳しい基準を持っていることが分かる。

大韓商工会議所が３月９日から１７日まで、首都圏と主要広域市に住んでいる満２０歳以上国民７００人を対象にアンケート調査した結果だ。同調査によると、「３年間の不動産投資収益率が何％以上なら投機と見なすのか」と言う質問に、全体回答者の３２．３％に当る２２４人が「５０％以上６０％未満」と答えた。

３年間の収益率「３０％以上４０％未満（年間９〜１３％）」を不動産投機と見なした回答者は２７．０％で、「２０％以上３０％未満（年間６〜９％）」なら投機という回答は１１．１％だった。さらに、２０％（年間６％未満）未満の収益率に対しても「投機」だと答えた人も４．６％を占めた。

３年間で元金の倍以上に増えれば投機、と答えた人は１２．８％にとどまった。

最近、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官、崔永道（チェ・ヨンド）国家人権委員会委員長、姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官など政府高官たちが相次いで不動産問題で辞職したのも、このような不動産に対する「良くない」国民感情と無関係ではないという分析だ。

yhchoi65@donga.com