政府は、現在のように韓国の「主権」と「歴史」に対する日本の侵害が続く状況では、従来のような「静かな外交」を維持するのは難しいとの判断から、対日外交基調に対する全面見直しに取り掛かった。
金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府スポークスマンは１５日、定例ブリーフィングで、「２、３日中に、韓日関係に対する韓国政府の原則と基調を明確に打ち出す。政府レベルでの原則的かつ明確な立場表明があるだろう」と発表した。
これと関連し、大統領府高位関係者は、「日本が『自ら進んで過去史問題などを解決してほしい』と言う韓国政府の好意と誠意を受け入れないでいるだけに、はっきりと釘を刺しておかなければならない。（日本の態度は）政府が忍耐できる限界線を越えた」と言い切った。
政府は外交通商部（外通部）をはじめ、関係省庁および国家安全保障会議（ＮＳＣ）の総合的な論議を経て、１７日頃に政府の立場を発表することを知らせた。大統領府が韓日関係に対し、直接言及するのはかなり異例なことだ。
新しい対日基調の原則は、「協力することは協力するものの、問題視することは問題視し、言うことは言う」と言う内容になるとみられる。
政府内ではその間、△日本大衆文化開放△天皇呼称使用△過去史に対する言及自制など未来指向的措置を相次いで打ち出してきたが、日本側がしたことは歴史歪曲と領土是非、靖国神社参拝といった韓国の国民を刺激することだけだったという共感が形成されている。
潘基文（バン・ギムン）外交部長官は同日、政府中央庁舍で開かれた国務会議で、「韓日友好関係を維持するものの、主権と過去史に対する正確な認識を日本側が持つよう措置を取る」と述べた。
一方、独島（トクド）を管轄する自治団体である慶尚北道（キョンサンブクド）は、日本の島根県議会が１６日、本会議で、「竹島（竹島は独島の日本式名前）の日」制定条例案を可決するやいなや、直ちに島根県との姉妹提携を撤回し、道立キョンド大と島根県立大間の交流も中断させる予定だ。
政界も独島および教科書問題に共同対処することに合議し、国会内に関連特別委員会を構成することにした。
金正勳 梁鍾久 jnghn@donga.com jkmas@donga.com
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