政府は２８日、現在の人口水準を維持するためには、女性の平均出産率を１．１９人（２００４年基準）から２．１人に引き上げなければならないと判断し、このために今年の上半期中に「出産率向上のための総合対策」を立てることにした。
政府は同日、「低出産対策推進のための関係長官懇談会」を行い、このように決めた。
政府は、出産率向上のための△育児インフラの拡充△インセンティブ提供△官民合同常設機構の設置に莫大な財源が必要であるため、政府の一般会計ではなく、別途に予算を編成してこれに充てることにしたと、国務調整室の崔慶洙（チェ・ギョンス）社会首席調整官が明らかにした。
崔調整官は、「一部の地方自治体で『３人育児』を支援しているが、恩恵を実質的に享受できる人が少ないため『２人育児』に焦点を当てることにした」とし「一般財源だけでは出産奨励策を推進するのが難しいだけに、租税面での手段を含めて様々な方法を検討している」と話した。
鄭用𨛗 yongari@donga.com
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