韓国投資公社設立へ 外為１０％を外国株式などに投資

政府の外貨準備高２０００億ドルのうち、１０％にあたる２００億ドルを外国の株式や債券に投資するため、上半期中に韓国投資公社（ＫＩＣ）が設立される。

しかし、年金・基金は今の段階では韓国投資公社の投資財源に活用されず、２００７年１月１日以降、運用実績を評価した上で投資するかどうかを決めることにした。

国会・財政経済委員会は２５日、全体会議を開き、与野党間で論争となっている韓国投資公社法の修正案を票決に付し、賛成１１票、反対７票で可決した。

賛成票は、与党ヨルリン・ウリ党の議員と無所属の辛国煥（シン・グクファン）議員が、反対票はハンナラ党の議員と民主労働党のシム・サンジョン議員がそれぞれを投じた。

修正案によると、ＫＩＣは政府が全額出資する資本金１兆ウォンで設立され、韓国銀行が管理している外貨準備高１７０億ドルと為替平均基金（Exchange　Equalization　Funds）３０億ドルなど、計２００億ドルを海外資産に投資できる。

ＫＩＣは海外の外貨立て資産のみに投資でき、国内に投資する場合は安定的な国公債の買取りや金融機関への預託に限定することにした。国内の株式や不動産に対する投資は禁止される。

一方、政府与党が進めてきた年金・基金を動員した投資は、ハンナラ党など野党の反対で０６年末までは不可能となった。

崔永海 yhchoi65@donga.com