零細庶民向け賃貸住宅、１０万世帯に拡大へ

政府が１２年までに全国大都市内の集合住宅１０万世帯を購入し、零細庶民向け賃貸住宅とした活用する方策を進めている。

これを受け、都心の職場に通う無住宅零細庶民たちの居住の利便性は、ある程度確保できる見通しだ。

大統領府、建設交通部、大韓住宅公社などによると２５日、政府は当初０８年までに１万世帯を供給することにしていた集合住宅賃貸住宅を、１２年までに１０万世帯規模に増やす方策を積極的に検討することにしたと言う。

これは、首都圏の外郭地域に主に建設される国民賃貸住宅だけでは都市地域の零細庶民の住居安定を図りきれないという分析を受けた措置だ。

また、昨年ソウル冠岳区（カンアクク）など、５ヵ所で集合住宅賃貸住宅をモデル供給したところ、入居者の満足度が高く出るなど反応がよかったという。住宅公社は、これと関連して今年から０７年までに４万５０００世帯、０８〜１２年５万５０００世帯をそれぞれ供給する方策を立てた。

さらに、集合住宅賃貸住宅の有効な管理に向け、全国大都市に圏域別管理センターを設置・運営する方策も視野に入れている。住宅公社は同月はじめ、同事業に専従する取締役クラスの役員を本部長にした「住居福祉本部」を新設した。

黃在成 jsonhng@donga.com