論争を呼んでいた新行政都市建設が予定地である忠清南道燕岐（チュンチョンナムド・ヨンギ）—公州（コンジュ）地域に財政経済部と教育人的資源部、建設交通部、海洋水産部など１２の部と企画予算処など４つの処、国税庁を含めた２つの庁を移転することで最終的にまとまった。
与党ヨルリン・ウリ党と野党ハンナラ党は同日、国会で行政首都移転特別委員会の両党間の幹事協議を非公開で開き、このように合意した。合意案は、その後、同日午後に開かれた各党の議員総会で追認を受けた。
ウリ党は合意案に満場一致で賛成したが、ハンナラ党は賛否の意見が行き違うや、票決に付して賛成４６、反対３７票で追認した。
これを受けて所管常任委員会である国会建設交通委員会は同日、このような内容を盛り込んだ「新行政首都の後続対策のための燕岐・公州地域の行政中心複合都市建設のための特別法」を通過させた。法案は３月２日開催予定の臨時国会本会議でも可決が確実視される。
これによって去年１０月２１日、憲法裁判所の新行政首都建設特別法に対する違憲決定後、与野党間で激しく対立してきた燕岐・公州地域の新行政首都建設が本格的な軌道に乗るものとみられる。移転先の敷地の買い入れは年末から始まる。
燕岐・公州地域に移転される政府省庁は、財政経済部と産業資源部、情報通信部、科学技術部、建設交通部、海洋部、農林部など経済関連部処と教育部、文化観光部、保健福祉部、環境部、労働部などの社会省庁だ。首相室傘下の国家保勳処と国政弘報処、法制処及び大統領直属の予算処と国税庁、消防防災庁など２つの庁も移す。
これによって、ソウルには大統領府と国会、最高裁判所が残るようになり、政府省庁では統一部と外交通商部、国防部、法務部、行政自治部、女性部など６つの部だけが残ることになる。
崔永海 鄭然旭 yhchoi65@donga.com jyw11@donga.com
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