日本政府が、北朝鮮への経済制裁の発動を正式に発表してはいないが、様々な分野にわたって「静かな制裁」を加えている。北朝鮮側に「６者協議に参加しない」口実を与えないため、制裁措置を施行している事実を公表しないものの、実際には、従来の法律を厳しく適用する形で、北朝鮮への圧迫の度を高める戦略を取っている。
毎日新聞が２３日付で報じたところによると、日本政府は、海上汚染保険に加入していない船の入港を禁止する「油濁損害賠償保障法」が来月１日から導入されるのをきっかけに、北朝鮮船の入港を規制する方針だ。同法は、１００トン以上の船の場合、船主責任保険に加入することを日本入港の条件として定めているが、実際には北朝鮮を狙った法だ。北朝鮮船舶の保険加入率は２．５％にすぎない。
日本政府はまた、△訪朝者に対する手荷物検査の強化△朝総連系の金融会社に対する監督強化△総連施設に対する非課税恩恵の取消−−などを通じて北朝鮮に対する資金源を遮断する計画だ。農林水産省は、北朝鮮の対日輸出総額の半分以上を占めている北朝鮮産水産物の流通を抑制するため、原産地表示の検査を強化している。
また内閣は、対北朝鮮制裁を念頭に置いて、昨年、改正された為替管理法と特定船舶入港禁止法を発動しないかわり、各省庁に現行の法令でも制裁効果を得られる事例を見いだすようにと指示した。日本の外務省当局者は「こうした法律は特定の国家を狙ったものではないため、『制裁発動は宣戦布告』と反発する北朝鮮も文句を言えないだろう」と話した。
朴元在 parkwj@donga.com
About Dong-A Ilbo