米、北朝鮮人権法施行の予算は「ゼロ」

米政府が７日に議会に提出した０６会計年度予算案に、北朝鮮人権法関連の予算は反映されないことが確認された。

在米韓国大使館の関係者は９日、「今年１０月から来年９月までの米政府事業計画を支える０６会計年度政府予算案を検討した結果、北朝鮮人権法施行に必要な予算は全く反映されなかった」と述べた。

同関係者は、「議会に提出された予算案は今後、議会予算審議委員会と歳出委員会の審査を経なければならない。この過程で北朝鮮人権法関連予算が配定される可能性を排除することはできないが、予算が反映されなければ北朝鮮人権法を施行することは難しい」と話した。これに関して大使館の他の関係者は、「国務省は、まだ具体的な事業履行計画を立てていないようだ」と話した。

このため同関係者は、国務省が北朝鮮人権法を施行するには、他の予算を転用する方法で事業を推進しなければならないだろうとつけ加えた。

北朝鮮人権法は０５〜０８会計年度に毎年、△脱北者支援団体及び個人に２０００万ドル、△北朝鮮の人権と民主主義及び市場経済増進を支援する民間非営利団体などに２００万ドル、△対北ラジオ放送の拡大などに２００万ドルなど、年間最大２４００万ドルの予算を支援するように規定している。

權順澤 maypole@donga.com