空中早期警戒機、スタートに立ち返って再推進・・・国防部

同月中最終機種選定が予想されていた空中早期警戒機（ＥＸ）の導入事業が振り出しに戻って再推進される。

元章煥（ウォン・ジャンファン・陸軍所長）国防部の獲得政策官は２５日「米国のボーイング社のＢ７３７機とイスラエルのＩＡＩ ＥＬＴＡ社のＧ５５０機に対するテスト評価の結果、イスラエル装備のレーダー探知能力が軍作戦要求性能（ＲＯＣ）に及んでおらず、競争入札が不可能になったことから、事業を一からやり直すことにした」と明らかにした。

元政策官は「来週、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任委員会と国防部の獲得開発審議会で事業を進めなおすかどうかを話し合う予定だ。単一企業との随意契約は不可能であり、多くの会社が参加し、事業が公正かつ透明に再推進されてほしい」と述べた。

国防部は当初、２兆ウォンの予算で１２年までに４台の早期警戒機を導入するという計画だったが、今回の決定を受け、事業が１年くらい見合わされる見通しだ。

尹相虎　 ysh1005@donga.com