民主労総の労使政復帰、強硬派反発で取りやめに

６年ぶりに労使政（労働者・経営者・政府）の対話に復帰しようとしていた全国民主労働組合総連盟（民主労総）指導部の計画が、一部強硬派の反対によって、いったん取りやめになった。

民主労総は２０、２１日、忠清北道報恩郡俗離山（チュンチョンブクド・ボウングン・ソクリサン）のユースタウンで正規代議員大会を開き、現在の労使政委員会を改編し構成する「社会的交渉機構」に参加するかどうかを決定する予定だったが、強硬派のボイコット戦略のため処理できなかった。

強硬派の代議員らは２１日未明、この案件が上程されると、繰り返し会議の中止を求め、会議を遅延させながら会場を出てしまった。その結果、票決の条件である在籍代議員の過半数（３９３人）が充足できず、結局、会議が自動的に閉会された。

強硬派は、この日「社会的交渉案件の票決を阻止する積極的な扇動と戦術が必要とされる」という内容などを盛り込んだ５ページにわたる「正規代議員大会への対応策」という内部文書を作って、同派代議員らに配り、それをほぼそのまま実行した。李秀浩（イ・スホ）委員長は、閉会の後、記者会見し「これまで多くの討論を経てきた社会的交渉案件を処理できず、大きな責任を感じており、残念に思う」とし「厳しい状況であるものの、代議員らの同意を得て必ず実現させる考え」だと話した。

民主労総の執行部は２８日、臨時の代議員大会を開き、「社会的交渉案件」を処理することでいったん意見をまとめた。臨時大会で、労使政対話へ復帰するとの決定が下されれば、労使政代表者会議の再開（２月中）→労使政委改編案の確定（３月）→労使政社会的交渉の開始（５月）−−などの日程が可能になる見込みだ。

taylor55@donga.com