国家情報院（国情院）は国際、北朝鮮、国内の各分野における民間専門家の第一人者を「国家情報官（ＮＩＯ・National Intelligence Officer）」に任命して、国の重要懸案と中長期的な戦略情報の企画業務を担当させる案について積極的に検討している。
高泳耈（コ・ヨング）国情院長は２０日、国情院で開かれた「国家競争力強化のための国情院革新案」報告会で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に同内容を骨子とする第２次国情院革新計画「国情院ビジョン２００５」を報告した。
国情院は国内、国際、北朝鮮、経済の分野において３、４人の国家情報官を任命して、第１、２、３次長の諮問役を任せる計画だ。国家情報官は１級相当の待遇を受ける契約職になるものとみられる。
また、国情院は無差別・大量殺害の様相を呈している「ニューテロリズム」、「サイバーテロ」のように多様化している国家安保への脅威に效果的に対処するため、テロ状況室をテロ情報統合センターに拡大再編して、対テロ専門機関としての役割を果たす方針だと明らかにした。
盧大統領は同日「これまで国家情報院は『不法をしない』、『越権しない』といった『しない改革』をしてきた」とし、「これからは過去への束縛からに対する負担から抜け出して未来指向的かつ前向きな改革に力を尽くして、世界最高の先進情報機関に発展して欲しい」と強調した。
また、盧大統領は「国情院は節度ある国家機関でなければならない」とし「するべきことは徹底的に進め、してはならないことは思い切って捨てなければならない」とした。また「今日の国情院のビジョン報告にとても満足している。１００点満点だ」と評価した上で、「先端科学を最大限活用する先端科学情報機関、民主主義の価値を尊重する民主国家の情報機関としてのビジョンを補ってほしい」と注文した。
盧大統領が国情院を直接訪問したのは２００３年６月２０日に次いで二回目だ。
金正勳 jnghn@donga.com
About Dong-A Ilbo