盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１３日、「この１０年間さらに深まった二極化問題を解決するために、大企業と中小企業、首都圏と地方、輸出と内需がバランスを保ちながら共に成長する『同伴成長』政策に力を集中させる」と強調した。
盧大統領は同日、大統領府春秋館で新年の内外信記者会見を開き、「二極化現象がこれ以上続いた場合、所得格差が大きくなることはもとより、成長潜在力と社会統合の基盤まで大きく毀損される憂慮がある」として、このように明らかにした。
特に盧大統領は、「技術革新と人材育成で、中小企業のように遅れた分野が早期に追い付けるように支援し、勤労者間の所得格差を解消して、雇用と成長が共に進むようにしなければならない」とし、「中小企業を経済政策の中心に置いて、３万の技術革新型中小企業を育成する」と述べた。
また「景気に大きく影響を受ける零細自営業者の問題は決してあきらめず、上半期中に具体的な対策を出す」とし、「基礎生活保護者と生計型零細自営業者などを対象に、モラルハザードが起きない範囲内で、３月末までに信用不良者解消策を出す」と約束した。
盧大統領は、庶民生活安定対策として、△庶民用小型賃貸住宅の長期融資制度の活性化、△庶民・中産層の学資金最長２０年償還長期融資制度の導入、△貧困疎外階層に対しては保護措置を先行させ、その後に法的手続きを踏む保護制度の積極的な施行、△４０万の雇用創出などを提示した。
さらに盧大統領は、「０８年頃には１人当りの国民所得２万ドル時代が開かれ、２０１０年には多くの指標で先進経済に進入することになるだろう」とし、「産業構造先進化のために、知識サービス産業を集中育成し、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結推進を含む開放型通常国家戦略を積極的に推進する」と強調した。
一方盧大統領は、副首相兼教育人的資源部長官の人事問題について、「大統領の過ちだが、誰かに責任を問わなければならないという雰囲気なので、国民に謝罪する意味で大統領民情・人事首席秘書官に対する人事措置を行った」としながら、「人事の検証を大統領府ではない腐敗防止委員会のような外部の他機関に任せる方向で、今年中に制度化する」と話した。
南北首脳会談に対しては、「時と場所にかかわらず、相手が応じた場合、テーマに関係なく首脳会談に応じる用意がある」としながらも「今は可能性が高くない。可能性が低いことにこだわれば交渉力が落ちるだけに、雰囲気だけを持ち上げるのは良いことではない」と指摘した。
金正勳 jnghn@donga.com
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