与党ヨルリン・ウリ党の洪在馨（ホン・ジェヒョン）院内代表職務代行兼政策委員会議長は６日、「下半期の総合投資計画（韓国型ニューディール政策）を進めるため、補正予算を編成する案を検討する」と述べた。こうした方針は通常、下半期に入ってから補正予算編成の検討が行なわれていた慣例からすれば、今年は景気活性化に向けて積極的に資金を放出したい意向を示唆したものと受け止められる。
洪職務代行は同日、記者懇談会で「予算を上半期に早期執行して景気を活性化させた後、下半期には総合投資計画を進める考えだ」とし「総合投資計画の規模が当初の予測より少なければ、補正予算の編成を検討する」と話した。同代行は、そのうえで「景気管理とともに、構造的な問題の解決も急がれる」とし「大手企業や先端業種への規制は解除し、中小企業と自営業・サービス業の創業を支援する案を検討している」と説明した。
これに関連してウリ党の主要幹部は「基金管理基本法が昨年末、国会で可決されたことによって、政府は今年下半期中に年金・基金の資金を動員し、１０兆ウォン（約１兆円）内で総合投資計画を進めるだろう」とし「資金調達が不如意な場合、補正予算であてるだろう」と話した。これに先立って政府・与党は、冷え込んでいる景気を回復させるため、上半期中に今年度予算のうち６７％を執行する、との方針を明らかにしたことがある。
これに対して野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委員会議長は「国会で今年の予算案を編成したばかりなのに、政府・与党が年明けから再び補正予算に触れるのは、非常に無責任な発想」とし「年金・基金を動員するだけでなく、補正予算まで編成すれば、結局、国民の借金だけを増やし、国の財政を悪化させるだろう」と指摘した。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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