ＬＧカードに対する出資転換の分担規模をめぐり、 ＬＧグループと債権団が２９日にもきわどい駆け引きを続けた。
ＬＧグループは、 ＬＧカードに対する出資転換と関連し、外部の法律および会計専門機関に依頼して出した分担基準と金額を同日債権団に示した。
同日示された分担基準によると、 ＬＧグループの出資転換規模は最大２５４３億ウォンに止まり、６７００億ウォン以上を出資転換しろという債権団の要求と大きな食い違いが生じた。
これに対し、産業（サンオプ）銀行の柳志昌（ユ・ジチャン）総裁は「考え直すこともない」という見解を明らかにし、難航が予想される。
ところが双方は「交渉は引き続き行う」という立場を示し、交渉結果によってはドラマチックに折り合いがつく可能性もある。
ＬＧグループの提示案は大きく二つだ。第一の案は、 ＬＧカードを清算する際に債権団と ＬＧグループがこうむることになる損失額を基準に債権団が１兆１５２億〜１兆２００億ウォンを、 ＬＧグループが１８００億〜１８４８億ウォンを分担し、計１兆２０００億ウォンのＬＧカードの資本金を拡充する内容だ。
２番目の案は、出資転換を通じてこれから債権団とＬＧグループが享受することになる経済的な価値の増加分を基準にし、再建団は６６４０億〜６８８４億ウォン、 ＬＧグループは２３９９億〜２６４３億ウォンをそれぞれ分担しようというもの。
債権団の関係者は「企業の構造調整に一度も使われていない前例のない計算のやり方だ。 ＬＧグループが清算の方向に向かっている」と述べた。
鞖克仁 申錫昊 bae2150@donga.com kyle@donga.com
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