来年から農地を委託・管理してくれる農地銀行制度が導入される。
また、１３年までに全体農産物の生産の５０％以上をカバーする「エリート農家」２０万世帯が育成される。
政府は２４日ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舎で李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官の主催で開かれた経済長官会議でこのような内容の「農業・農村総合対策細部推進計画」を確定した。
来年から導入される農地銀行制度は、一般銀行が預金および貸出業務を行うように閉業農家や都市民などから買入れたり、委託されたりした農地を専業農家に貸し、農地の規模化を図るためのものだ。都市民などは、委託による賃貸料を受け取ることができる。
さらに、コメ交渉による輸入コメが消費者に販売されるなど、コメ市場がさらに開放された場合、農地を直接買い入れるなどの手法を通じ、農地価格の急落に歯止めをかけることもできる。
張太平（チャン・テピョン）農林部農業構造調整策局長は「農地銀行は、当分の間農業基盤公社を中心に運営するものの、今後農協や一般金融会社などへと管理主体を拡大する計画だ。農地に関連した知的情報および生産情報を提供する機能も任せる方針だ」と説明している。
政府はまた△農業のインターン制度△大学生の起業研修制度などを通じ、中核農業人材を育成することにし、１３年までに約２兆４０００億ウォンを投資、または融資するやり方で支援する方針だ。
これは、農業人口が全体人口の７％に過ぎない上、６０歳以上の経営主が６０％程度を占めるほど、人口の高齢化が急ピッチで進んでおり、新たな農業人材の育成が不可欠だという指摘を受けてのものだ。
これとともに政府は、見直された農業法に基づいて、農協の一線組合の自律合併を誘導し、規模化を促すなど、農業改革に取り組むことにした。
車志完 cha@donga.com
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