軍検察官ら「国防部相手に法的対応辞さない」

２０日、補職解任決定を受けた国防部検察団検察官３人が「適切な理由と手続きがない補職解任決定は受け入れられない」とし、国防部を相手に名誉毀損訴訟を含めた法的対応に乗り出す意思を表明した。これによって、陸軍将軍進級の不正疑惑事件をめぐる軍検察と軍当局の葛藤は法廷闘争に拡大する兆しだ。

国防部によって補職解任されたある軍検察官は２１日、本誌との電話で「国防部は『抗命事態』云々で世論集め、軍検察官の名誉を大きく毀損しただけに、法的手続きに従って責任を問う」と明らかにした。

彼は「国防部長官らを相手に名誉毀損はもちろん、補職解任の不当性に対する訴請提起を含むすべての法的対応に出る」と強調した。

同検察官は「２０日に開かれた補職解任審議委員会が、軍検察官らが捜査状況を流出したとの国防部の主張に対して『心証はあるが立証することはできない』との結論を出したことにも、これを理由に補職解任の決断を下したことは根源的な無效」と主張した。

引き続き「われわれは審議委員会に出席して不公正な捜査環境が改善されれば、引き続き捜査をするという意思を積極的に訴えた」とし、自分たちが先に「補職解任要請」をしたのは陸軍首脳部の捜査妨害のためであって、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官の逮捕状承認拒否のためではなかったと強調した。

国防部の補職解任審議委員会がこのような情況を全く考慮しないまま、集団行動と捜査内容の流出で軍指揮体系と綱紀を乱したとの理由で補職解任したことは、受け入れることができないとしている。

尹相虎 ysh1005@donga.com