北朝鮮貿易省次官、「個人耕作制」実施を初確認

北朝鮮が協同農場・個人耕作制度の一種である圃田担当制を導入したと、朝鮮総連機関紙である朝鮮新報が北朝鮮の金ヨンスル貿易省次官の話として１１日、報道した。

北朝鮮高官が、個人耕作制度を全国的なレベルで導入していることを確認したのは初めてのことで、注目を集めている。

金次官は、「現在、協同農場で圃田担当制をモデル的に導入している。分組（７、８人で組織された協同農場の作業単位）をより小規模の単位で行なうことができる権限が（協同農場に）与えられた。その中でより少ない人員で圃田を担当する圃田担当制が出た」と話した。

金次官は、また「同じ努力で、同じ土地で穀物がより多く収穫されるのなら、まさにそれが実利主義にかなったものだ。我々は実利主義の原則の下で、どうすればより生産を拡大することができるのか、多方面で試験を行なっている」と述べた。

金次官は、同制度の実施範囲が全国なのか一部地域なのかについては明らかにしなかった。しかし「協同農場でモデル的に導入している」と明言し、全国の協同農場が同制度をモデル的に実施していることを示唆した。

申錫昊 kyle@donga.com