[社説] 帰国した大統領、経済政策の交通整理を

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が海外歴訪から帰国した。経済政策の方向に対する交通整理が求められる。政策樹立と推進の人的組織的システムの整頓も必要だ。これに対する大統領の判断と選択が重要である。

韓国経済の今年４四半期（１０〜１２月）の成績は、前期よりも一層悪化し、来年の成長は今年の４％台よりもさらに低いという暗い展望である。投資と消費が停滞から抜け出すことは難しく、輸出環境まで悪化の兆しを見せている。これでは雇用創出も、国民多数の生業危機脱出も、貧富２分化の緩和も、中産層崩壊へのブレーキも、経済社会的安定も難しい。

現政権が、「起業しやすい国、投資したい国」のために言行一致を示していたなら、国内投資がこのように萎縮することはなかっただろう。適切な景気対策と健全な消費刺激策を一貫性をもって実施していたら、内需がこのように凍りつくことはなかっただろう。経済主体の不安心理を減らし投資と消費が善循環するように、法制度で下支えすることが正しかった。そうしていたなら、無理な金利引下げにしがみつかなくても、財政及び国民年金投資を拙速に急がなくても、経済危機の要因を抑えることができた。

今からでも失敗から教訓を得て、新しい解答を見出さなければならない。雲をつかむような「長期政策論」を展開して、市場を説得できない無責任かつ無能な参謀ではだめだと判断を下さなければならない。「理念コード」で経済を料理できると勘違いしている人々が、各種委員会や与党の中心にいる限り、政策の右往左往と漂流を終わらせることはできない。

さらに、首相、経済副首相、大統領府の政策当局者たち、そして与党内の衝突する声を、大統領が整理しなければならない。最近のような機を逸した政策では、経済と民生を活性化させることは期待できない。政策の中心に親企業、親市場の実用派を布陣させ、転機を設けなければならない。国民生活のためである。