３住宅の譲渡税重課の施行時期、政権内部の調整ならず

大統領府と与党ヨルリン・ウリ党、財政経済部（財経部）が１世帯３住宅に対して譲渡税を重く課す制度の施行時期を巡って大詰めの調整を図ったが、結論を出すことができなかった。

このため、住宅を売買しようとする国民の間でさらに混乱が広がり、大統領が直接施行時期を決めなければならない状況を迎えた。

ウリ党の洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委員長は６日、国会で開かれた政府・与党・大統領府間の高官級協議会が終わった後、１世帯３住宅に対する譲渡税重課の施行時期について「政府内部に異論があって立場が整理されていない。政府が統一した案を持ってくれば、その時点で再度話し合うことにした」と明らかにした。このため同制度の施行時期を巡る混乱は当分続きそうだ。

来年１月から施行する予定だった同制度は、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官が施行時期の延期を主張しているのに対して、李廷雨（イ・ジョンウ）大統領諮問政策企画委員長は「予定通り施行すべきだ」と反発し、議論が拡大している。

ウリ党の主要関係者は「施行時期を巡って李副首相と李委員長が平行線を辿っている状況下で、党が統一した立場を調整できるだろうか。道筋がつくのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が帰国した後のことになるだろう」と話した。

申致泳 崔永海 higgledy@donga.com yhchoi65@donga.com