高い学習塾代を取り締まる

「大統領府から江南（カンナム）地区所在の学習塾１００校の廃止の指示があった」

「学習塾代の引き下げの動きに賛同しない塾は手入れをする」

政府が月謝の高い学習塾を国民経済を脅かす「民生経済侵害事犯」と見なし、その根絶を掲げて学習塾代金の引き下げを強く促しているなか、最近ソウルの江南地区などの学習塾では緊張感が漂っている。

11月の取り締まり以降、ソウルだけで３８の塾が１週間以上の営業停止となった。こうしたなか、教育当局は取締りの対象を明確に示さないまま、塾による自主的な引き下げを強調しているため、「怪しいうわさ」が広がるなど、緊張感が強まっている。

▲学習塾の不安〓教育人的資源部は先月の３０日、１６の市・道教育庁の塾担当者会議を呼びかけて塾代金の自主引き下げを働きかけるよう指示した。

しかし、現場の塾では塾代金をどれほど下げれば取締りの対象にならないのか分からず、不安がっている。

江南では「○○塾が営業停止の処分となった」、「自粛の決意に賛同すれば、１２月末までは目をつぶってもらえる」といったうわさが広がっている。

一部では「政府が月謝の高い塾を８大民生事犯と決めたのは、風俗店同様に塾自らの閉店を促すもの」と警戒している。

ソウル江南地区のＰ学習塾の代表は「教育長に取締りの対象や指針などを問い合わしても、塾の自主的判断だから、韓国塾総連合会に尋ねるよういわれる。連合会もソチョ支部や江南支部別に話が違う」と述べている。

ソウル市教育庁は江南地区の場合、英語幼稚園は１ヵ月６９万ウォン、一般の学習塾は１教科当たり１５万ウォンを取り締まりの上限と決めたものとされる。他の地域では英語幼稚園は同じだが、１教科当たりの代金は１５万ウォンを下回るものとみられる。

▲塾の月謝、安くなるか〓江南の英語幼稚園は１ヵ月９０万〜１００万ウォンが普通だが、１５０万ウォンのところもある。

こうした高い塾が最近自主的に月謝を引き下げている。

ソチョ区のＣ英語幼稚園は１１月までは９３万ウォンの月謝を受け取っていたが、１２月からは６９万ウォンに下げた。その代わり、２時半までだった正規の授業を来年３月から１時間減らし、その後の時間は「選択授業」として４５分の講座を２つ新設することを明らかにした。１講座の授業料は１３万ウォンで、２つを聞くと２６万ウォンになるので、総額は従来と変わらない。

月謝を下げる代わりに、その他の費用を上げる小細工を使うケースもある。

学習塾に通う子供を持つチョン某氏（３４、ソウル江南区鴨鳩亭洞）は「英語幼稚園の授業料は安くなったが、これまでは払っていなかったスクールバス代とテキスト代が加わって、おやつ代や入学金も高くなった」と話した。

▲塾の言い分〓一部の塾は「優秀な講師を確保するための人件費やビルの賃貸料などのコストがかかるため、月謝の引き下げは厳しい」と主張している。

江南のある英語幼稚園園長は「教師の資格を持つネィティブ講師を採用しているが、月謝を下げると到底採算が取れなくなる」と漏らした。

高校生を対象にするＫ塾の関係者も「ビルの賃貸料で月９００万ウォン、講師への給料で１人当たり３００万〜４００万払っている。月謝を下げると講師のレベルダウンは避けられない」と語った。