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一戸建て—多世帯住宅、相続—譲渡税「跳ね上がる」

一戸建て—多世帯住宅、相続—譲渡税「跳ね上がる」

Posted November. 29, 2004 23:04,   

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来年5月から一戸建てと多世帯住宅の相続税、贈与税、譲渡所得税など国税の負担が最高3倍まで上がる見込みだ。

政府が、来年4月末から建設交通部が時価の80%水準に合わせて発表する一戸建て及び多世帯住宅の住宅公示価格を、国税の課税標準(税金を付ける基準金額)にする案を推進しているからだ。

一戸建て及び多世帯住宅に対する相続、贈与、譲渡税の課税標準は現在時価の30〜40%水準に過ぎないため、来年4月末から時価の80%水準に課税標準が変わるようになれば、その分だけ税負担が高くなるしかない。

財政経済部の高位当局者は28日「建設交通部が来年4月末に発表する一戸建て及び多世帯住宅の公示価格を国税の課税標準にも使う計画」とし「このために所得税法を改正する案を推進している」と明らかにした。

建設交通部が発表する住宅公示価格は最初、財産税など地方税の課税標準に使うためのものだ。

現在は、一戸建て及び多世帯住宅に対して相続、贈与、譲渡税を課す場合、土地分に対しては地方自治体の個別公示時価、建物分に対しては国税庁の算式による価格をそれぞれ割り出した後、これを合わせて課税標準にしている。

このように計算された課税標準は時価に比べて法外に低い。このために単独多世帯住宅を相続、贈与するか、売買する人も時価または実際の取り引き価格の30〜40%に過ぎない水準で税金申告をする場合が少なくない。

しかし、来年5月から単独多世帯住宅の課税標準が建設交通部の発表価格に変わるようになれば、累進税率を勘案するとき、住宅によって課税標準が最高3倍まで上がる見込みだ。

建設交通部の当局者は「来年4月末から公示される単独多世帯住宅の価格は少なくとも時価の 80%水準に達する」とし「単独多世帯住宅に対する相続、贈与、譲渡税の場合にも租税のバランスが高まる」と話した。



申致泳 higgledy@donga.com