「年金・基金でＭ＆Ａ防御を」与党、財界の要求反映へ

与党ヨルリン・ウリ党は２４日、国内の主要企業が外国の敵対的吸収合併（Ｍ＆Ａ）リスクに直面した場合、年金・基金が積極的な議決権を行使して経営権を防御する案を推進することにした。

また、年金・基金の議決権行使に反対する財界の主張を反映して、基金運営委員会を独立に運用することで政府の介入を受けないようにする方針だ。

ウリ党は同日、国会で千正培（チョン・ジョンベ）院内代表主宰で、党政策委員会関係者らと証券及び資産運用業界の代表らが参加した中「資本市場の活性化のための政策懇談会」を行い、このように意見を集めた。

李啓安（イ・ゲアン）第３政策調整委員長はブリーフィングを通じて「年基金の議決権を制限しなければならないというハンナラ党と経済４団体の主張は偏った考え方」とし「株主権益の保護と年基金の収益性向上のために年基金の議決権行使は必要だ」と明らかにした。

また、ウリ党は「韓国型ニューディール」政策に年基金を活用することと関連して、年基金の社会間接資本（ＳＯＣ）投資と株式及び不動産投資に対する意思決定を独立した基金運用機構に任せる方針だ。

千院内代表は懇談会で「党政は年基金を過去の官主導の金融のように勝手に使用する考えはない」と話した。

崔永海 yhchoi65@donga.com