経済４団体、「年金の株式議決権制限すべき」

全国経済人連合会（全経連）など経済４団体は２３日、年金を民間企業に投資する場合、経営干渉を防止するため議決権の行使を原則的に制限すべきだ、という見解を明らかにした。財界が「年金の議決権制限」を公に表明したのは初めて。

また、最近国会の政務委員会で事実上与党単独で成立させた公正取引法の見直し案を、本会議で確定される前に考え直してほしいと政界に強く求めた。

全経連、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国経営者総協会の経済４団体は２３日、ソウルの新羅（シルラ）ホテルで常勤の副会頭団の緊急会議を持ち、このような内容を柱とする「経済危機を打開するための経済界の提言」を発表した。

経済４団体は、政府の年基金の投資拡大方針と関連し「年金の投資は、肯定的な面もあるが、年金の安定性も一緒に視野に入れるべきだ」とし「とりわけ、民間企業に対する過剰な経営干渉の恐れがあるため、原則的に議決権行使は禁ずるべきだ」と強調した。

公正取引法の見直し案と関連しては「国会の本会議処理など、残りの国会立法過程で企業の憂慮を払拭させる方向で改正してほしい」と政界に要請した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com