米高官「脱北者の集団亡命許可を準備中」

米政府が、脱北者の米国への集団亡命を準備していることを明らかにし、北朝鮮人権法制定を契機に米国が脱北者問題に積極的に関与しようとしている、との観測を生んでいる。

デュイ米国務省次官補は１６日、「脱北者問題の解決に向けて、北朝鮮住民を特定難民集団と規定する『プライオリティ２（Ｐ２）』に盛り込む準備をしている」と明らかにした。

米国は旧ソ連のユダヤ人やキリスト教徒、キューバ難民、ベトナムのボートピープルに米国亡命が可能なＰ２資格を付与している。脱北者たちにＰ２が適用されれば、米国への集団亡命が可能になる。

デュイ次官補は、「現在、中国などにいる脱北者は難民にあたる」とし、「彼らが北朝鮮に送還された場合、迫害を受ける可能性が高い本当の難民だという事実さえ確認されれば、米国亡命を許可する」と述べた。

内戦や人種虐殺などを理由に、一部国家の大規模な難民に適用されたＰ２資格を脱北者にも適用した場合、北朝鮮の激しい反発が予想される。

デュイ次官補は、「最近、中国を訪問して脱北者問題を協議した」とし、「米国は、中国が１９５１年に加入した難民協約に従って、脱北者を難民として待偶し、国連難民高等弁務官室（ＵＮＨＣＲ）の脱北者との接触を許可するように求めた」と説明した。

彼は、「最も適切な解決策は、脱北者が韓国に行くことだ」としながら、「米国は、韓国が脱北者の収容能力を高める案を韓国側と論議している」とつけ加えた。

さらに「先日、脱北者４００人が第３国から集団で韓国に向かった際、非政府機構（ＮＧＯ）がそれをマスコミに公開するといった事態が再発しないように、脱北者問題に関与する人々は努力しなければならない」と述べ、静かで秩序ある脱北者処理が必要だと強調した。

しかし、駐米韓国大使館の関係者は、これに対して、「米国は、脱北者が言語と文化などすべてが不慣れな米国に定着するより、韓国に定着すべきだというのが、基本的な立場で原則だ」としながら、「韓米間では、脱北者問題をめぐる持続的な協議は進められてはいない」と述べた。

また、北京の外交筋たちは、「デュイ次官補が１１月初めに北京を訪れたのは、平和維持軍（ＰＫＯ）関連の国際会議への参加のためだった」とし、「中国と脱北者問題をめぐり、深度ある論議はしていない」と話した。

權順澤 黃有成 maypole@donga.com yshwang@donga.com