１世帯３住宅重課税をめぐり混乱

１世帯３住宅以上保有者に対する譲渡所得税重課税の施行時期をめぐり、混乱が続いている。

「来年１月施行→施行猶予を検討→まだ決まってない」と、政府と与党の立場がはっきりしてないためだ。

このため、不動産取引市場の混乱など副作用も少なくない。

１７日、財政経済部（財経部）によると、譲渡税重課制度は３住宅以上保有世帯が住宅を売る時、保有期間と関係なく譲渡差益の６０％を譲渡税として賦課することで、今年１年間の猶予期間を経て、来年１月から施行する予定だった。

しかし、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財経部長官は１２日、「１世帯３住宅以上保有者に対する譲渡所得税重課制度を来年施行することは考えてみる必要がある。一定期間、施行を猶予する方案を検討している」と発表した。

これに先だち、与党ヨルリン・ウリ党の一部議員たちは総合不動産税の導入で税負担が増加する多住宅保有者たちに家を売る機会を与えるためには、譲渡税重課制度の施行を延期しなければならないと主張した。

このため、李副首相の「施行猶予検討」発言は、政府がウリ党の一部の主張を事実上受け入れたという意味で解釈された。

しかし、李鍾奎（イ・ジョンギュ）財経部税制室長は１７日、「（譲渡税重課制度の施行を猶予する方案は）まだ政府与党間で論議されてない。同問題は法改正事項なので、国会レベルで決定する事案」と述べた。

一方、ウリ党の洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委員長は１６日、１世帯３住宅保有者に対する譲渡税重課を延期する方案に対し、「政府が判断して推進するだろう」と言った。与党は政府に、政府は与党に問題を押し付ける格好だ。

このように最初決まった譲渡税重課制度の施行時期が差し迫った状況でも、最終方針が決まらないで、不動産取引市場では混線がもたらされている。

孔鍾植 kong@donga.com