海外武力使用を許可、日本自民党の党憲法改正案

日本の自衛隊を「自衛軍」に変え、海外での武力使用を許容する内容の与党自民党の憲法改正大綱の原案が初めて公開された。

同憲法改正原案は、現行平和憲法の「戦力保有禁止」と「専守防衛」の原則を廃棄したもので、原案のままに改憲が成立すれば、「軍事大国化」に向けた始発点になると展望される。

１７日付の読売新聞によると、自民党憲法調査会はこのような画期的内容を盛り込んだ改憲原案を定めた。自民党は同原案を土台に、党内論議を続けて、創党５０周年である来年１１月までに党レベルでの独自の憲法改正草案を決める計画だ。

今回の原案は、△個別的集団的自衛権を行使するのに必要な戦力を保有する自衛軍を設置し△自衛軍は国際貢献のため海外で武力行使を伴う活動をも任務とすると規定した。

また、日本軍国主義の象徴で現行憲法では言及しなかった天皇を「日本国の元首」に、日の丸を「国旗」に、君が代を「国家」にそれぞれ明文化した。

自民党内右翼勢力の主導で設けられた同改憲案は、現行憲法の骨子である戦力保有及び集団的自衛権禁止を全面否定することなので、論議過程で相当な論難が予想される。

朴元在 parkwj@donga.com