最高検察庁中央捜査部（朴相吉部長）は、韓火（ハンファ）グループが前回の大統領選挙資金捜査で浮かび上がった８０億ウォン台の債券以外に、約１０億ウォンの債券をさらに買い入れたことを突き止めて、買い入れ経緯と使途について調べている。
検察はまた、大統領選以前はもちろん、その後にも数人の中堅建設業者が与野党議員たちに金品ロビーをしたという情況をつかみ、この部分に対しても調査中であるという。
検察高官は１７日、「韓火グループが０２年８〜９月に買い入れた債券を、同年９月、大韓（デハン）生命を買収する過程で、政界などにロビー資金で使ったかどうかを調べている」と言った。
大統領選資金捜査当時、検察は韓火が８０億ウォン台の債券を買い入れ、このうち５０億ウォンは与野党の選挙キャンプに、１０億ウォンは徐清源（ソ・チョンウォン）前ハンナラ党代表に渡した事実を確認した。しかし、当時韓火が買い入れた債券規模が８０億ウォン台ではなく、９０億ウォン台であったことが最近新たに分かったのだ。
検察はまた、既に明らかになった８０億ウォンのうち、金升淵（キム・スンヨン）韓火グループ会長が個人的に貸したと主張する残り２０億ウォンの使い先も追跡している模様だ。
大韓生命は通貨危機以来、不良金融機関に指定された。政府は同社に３兆５０００億ウォンの公的資金を投入したが、０２年９月、公的資金管理委員会で大韓生命の韓火売却を決定した。
これに対して韓火側は、「検察の捜査は大選資金捜査で足りなかった部分に対する追加確認のようだ。韓火の大韓生命買収に対する世間の疑惑は常にあったが、根拠はない」と言った。
jin0619@donga.com
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