国民の２割「米朝武力衝突時は北と手を組むべきだ」

米国と北朝鮮が無力衝突した場合、韓国は北朝鮮と手を組まなければならないと思う国民が２０％に達するという世論調査結果が出た。

これは李元昌（イ・ウォンチャン）前ハンナラ党議員が設立した中道保守主義性向のインターネット新聞「フロンティアタイムズ」（www.frontiertimes.co.kr）が１５日、創刊記念で全国２０歳以上男女１００１人を対象に１１、１２日実施した世論調査の結果だ。調査の標本誤差限界は９５％信頼度に±３．１％。

これによれば、米朝間で衝突が起きた場合の韓国の連合対象国を問う質問に、回答者の４９．１％が米国を選択し、３０．６％は「よく分からない」と答えた。北朝鮮を選択した回答者は２０．３％だった。

北朝鮮を選択した回答者は、年令別でみると、３０代が２５．４％で最も多く、その次が４０代（２１．９％）、２０代（２０．６％）、５０代（１８％）の順だった。性別では女性が２３．５％で男性（１７．１％）より多かった。

フロンティアタイムズ側は、「韓国社会で反米北寄り性向の集団が意外に厚く形成されていることが分かった」と分析した。

一方、南北関係正常化の先決要件には、韓国戦争とアウンサン事件、ＫＡＬ機爆破事件などに対して北朝鮮の謝罪を受けなければならないという指摘に、回答者の５６％が賛成した。「過ぎた事は取り上げる必要がない」と言う回答は３３．４％だった。

鄭然旭　 jyw11@donga.com