来年から保有税制の見直し案が動き出せば、ソウル江南（カンナム）地域の高価マンションのみならず、首都圏の２０坪前後の中小型マンションと中低価マンションの税負担が大きく増えるものとわかった。
このため、ソウル江南の富裕層はもとより、首都圏の中間・庶民層の間でも租税抵抗が広範に生じるのは必死だ。
東亜（トンア）日報が１６日、ソウルの江南区・瑞草区（ソチョク）・松坡区（ソンパク）などの江南地域を除いたソウル冠岳区（クァンアクク）・九老区（クロク）・道峰区（トポング）、京畿道軍浦市（キョンギト・クンポシ）など、首都圏の中小型および中低価マンション１０ヶ所の今年の保有税負担額（財産税＋総合土地税）と、来年度統合財産税負担予想額を調査した結果、８ヶ所は税金が今年より税金がかさむことがわかった。
このうち３ヶ所は、保有税の増加幅が大き過ぎ、税金の増加分が前年比５０％を超えないようにする「５０％上限ライン」を適用されるものとされる。
ソウル九老区新道林洞（シンドリムドン）の大林（テリム）マンション２４坪型（基準時価１億５０００万ウォン）に住んでいる朴氏の場合、今年の財産税４万７２２０ウォンと総合土地税（総土税）３万８１９ウォンを合わせて不動産保有税として７万８０３０ウォンを納めた。
ところが、来年は保有税が１６万５０００ウォンに増える。ただし、税金の増加分が前年比５０％を超えないようにする上限ラインが適用されるため、来年はいったん１１万７０４５ウォンを支払うことになるが、０６年から１６万５０００ウォンを納付しなければならない。
ソウル冠岳区新林洞（シンリムドン）の新林現代（シンリムヒョンデ）マンション１５坪型（基準時価８５５０万ウォン）に住んでいる金氏も、今年は財産税と譲渡税を合わせた保有税４万３３９０ウォンを納めたが、来年は６万８２５０ウォンに増える。
いったん、「５０％上限ライン制」で、６万５０８５ウォンを支払うものの、０６年から６万８２５０ウォンをすべて納めることになる。
さらに、財産税とともに課せられる都市計画税、共同施設税、地方教育税（財産税額の２０％）など、「その他の税金」も大幅に上昇する見通しであるため、税金負担はさらに大きくなるものとみられる。
孔鍾植 申致泳 kong@donga.com higgledy@donga.com
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