日本国民の８０％、「対北経済制裁に賛成」

日本国民１０人に８人の割合で、日本人拉致問題の解決に向けた日朝実務協議で進展がなかった場合、北朝鮮に対する経済制裁に踏み切るべきだと考えていることが分かった。

産経新聞が首都圏に住む住民５００人を対象に調査を行い、１５日に発表した結果によると、協議に進展がなかった場合、経済制裁をすべきかどうかについてたずねたところ、回答者の７９.４％が「制裁すべきだ」と答えている。「すべきではない」との答えは１５.４％にとどまった。

一方、日本側代表団は平壤（ピョンヤン）での協議を終えたその日に、北朝鮮で入手した日本人行方不明者についての資料を抱えて帰国した。

代表団は死亡したとされている横田めぐみさんら拉致犠牲者の生死を確認する上で役立つ入院記録や遺骨、証言などを北朝鮮側から引き渡されたものとみられる。

朴元在 parkwj@donga.com