景気低迷が長引き、今年の税収不足額は９１２５億ウォンと、通貨危機以来最大のものとなる見通しだ。
それに対し、今年は赤字国債の発行額が当初の１兆２５００億ウォンから、補正予算の編成で２兆５３００億ウォンに増えたが、その分財政赤字は拡大するだろうと予想される。
一方、税務当局が法人と個人を対象に税務調査を行って追徴した税金は、大きく増加したことがわかった。
１４日、国会財政経済委員会の「財政経済部（財経部）所管税入税出予算案検討報告書」によると、所得税などの内国税と交通税、関税、酒税などをすべて合わせた２００４年度予想国税徴収額は、１２１兆１５６１億ウォンと集計された。
これは、当初の目標額１２２兆６８６億ウォンより０．７％少ないものだ。
通貨危機以来、税収の徴収額が目標値を下回ったのは、１９９８年（不足額６９１６億ウォン）と０１年（１０６３億ウォン）、０３年（２８２７億ウォン）の３回だった。
財経部の関係者は「税収の不足額が絶対金額としては大きいが、全体の税収に不足額が占める割合は、通貨危機の際である１９９８年より減っている」と釈明した。
税目別には長期的な内需消費市場の低迷を反映し、付加価値税、特別消費税、証券取引税、印紙税、酒税、交通税など、大部分の間接税の徴収実績が目標値を大きく下回るものと予想された。
とりわけ、特別消費税の場合、徴収額が目標より１兆２６５１億ウオン（２１．５％）低い４兆６２７８億ウォン、付加税は１兆９７５４億ウォン（５．３％）減少の３５兆２２１２億ウォンに止まるものと推定される。
これに対し、所得税や法人税、相続贈与税などの直接税関連の項目は、徴収額が目標値を超えるだろうと分析された。
所得税と相続贈与税の増加は、全国不動産の基準時価の大幅な上方修正を受けたものと分析される。
黃在成 朴湧 jsonhng@donga.com parky@donga.com
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