▲政府主導の乱開発の恐れ〓１１日午前、冠岳山（クァンアクサン）麓に位置する京畿道安養市東安区冠陽洞（キョンギド・アンヤンシ・クァンヤンドン）のドンピョン町。町の真ん中にある田畑には数十余りのビニールハウスが急造され、道端のあちこちでは住宅と商業ビルの新築工事が盛んに行われていて、町全体が工事現場をほうふつさせた。
同町は、開発制限区域（グリーンベルト）を解除され、国民賃貸住宅の建設を進めるとした今年初めの政府発表による影響で、数ヶ月間も揺れ動いている。
同地域を含めて建設交通部は、ソウル１５地区（１３４万坪）、京畿道１５地区（８００万坪）など、全国で４０余りの地区（１５００万坪、１６万５０００世帯）に賃貸住宅団地を建設する計画だ。
首都圏の場合、最大の問題は賃貸住宅団地の出来る予定地がほとんどグリーンベルトであることだ。自治体の同意なしには、国であっても勝手に開発できないのがグリーンベルトであるためだ。
京畿道では地区の指定が予定されている賃貸住宅団地は１５ヵ所（総面積８００万坪）で、全てがグリーンベルトになっている。計画通り進めば、汝矣島（ヨイド）面積（２５４万坪）の３倍以上の緑地が消え去ることになる。
特に、京畿道内の１５の地区のうち、８ヵ所は広域交通改善対策を講じる必要もない３０万坪未満の小規模な団地だ。
このように交通改善対策や基盤施設の拡充が先に行われないまま、賃貸住宅が大規模に建てられると、数年前に京畿道龍仁市（ヨンインシ）一帯で起きていたような乱開発の弊害が再燃しかねないと懸念されている。
▲「地域の現状を無視した強引なやり方」に反発〓安養市は９日、冠陽洞国民賃貸住宅団地建設計画に対する反対声明を発表した。全国で３番目に人口密度が高いという現状は全く考慮せず、安養に残った最後のグリーンベルトに賃貸アパートを建てるのは「グリーベルトの不必要な破壊だ」と市側は主張した。
軍浦市堂洞（クンポシ・タンドン）の２地区に建つ賃貸住宅団地についても、地元の市民団体らが反発している。軍浦経済正義実践市民連合によると山本（サンボン）新都市にあるマンションのうち、賃貸住宅の割合が既に２８％に上る。
しかし、今年７月から施行されている「国民賃貸住宅建設等に関する特別措置法」は、市・道の首長が持つ開発計画の承認権について、建設交通部長官が権限として行使できることを認めており、自治体の反対は「豆腐にかすがい」で終わる可能性が高い。
▲「いい加減な目標設定」〓一部の専門家は「１００万世帯建設」という目標の妥当性に疑問を呈している。国会建設交通委員会は最近、国民住宅基金決算検討報告書で、政府が立てた賃貸住宅計画では需要が過度に見込まれていると指摘した。
政府が２０００年の統計をもとに最低の住居基準に満たない世帯数を割り出し、再開発と再建築などにより住居環境の改善が見込まれる世帯まで住居基準未満の世帯に数えたというのだ。
市・道別の住宅普及率も供給計画に正確に反映されていない。首都圏と広域市を除いた江源（カンウォン）、忠南（チュンナム）、全南（チョンナム）、慶北（キョンブク）などの８道は既に、昨年の基準住宅普及率が平均１２０％に達しているが、政府はこれらの地域にも２０万世帯を建設する計画を立てている。
南坰鉉 李宰明 bibulus@donga.com egija@donga.com
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