政府は苦境に瀕しているベンチャー企業を支援するため、今年中に資金と税制支援を含めた総合対策を設けることにした。
李憲宰（イ・ホンジェ）副総理兼財政経済部（財経部）長官は８日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で開かれたベンチャー企業懇談会でこのように話した。
李副総理は同日、「正直なベンチャー企業は、失敗をしても再び立ち直れるように政府が支援しなければならない。ベンチャー企業も自らが透明な慣行を作り、クリーンでない企業に対しては、業界が自主的に浄化してほしい」と言った。
また、「ベンチャー市場を再度、立て直そうとしたが、梅雨でびっしょり濡れてしまった木に火を付ける感じだ。焚き付けだけでは足りず、石油をかけるなどの特別措置が必要だ」と付け加えた。
李副総理は、「韓国も米国も大企業の働き口は増えておらず、今後もそうであると展望されるため、ベンチャー企業の役目が重要だ。来年１年は、ベンチャー企業の立て直しの元年になるようにする」と約束した。
これを受けて財経部は、ベンチャー企業に対する金融税制支援対策作りのためのタスクフォースを稼動することにした。
同日の懇談会で業界は、△コスダック市場の活性化△年基金の株式投資活性化△大企業・公共企業との不公正取引慣行の是正△正直なベンチャー企業が失敗する際の回生支援などを政府に要求した。
専門家らは、金大中（キム・デジュン）政権時代、ベンチャー企業育成を無理に推進したため、ベンチャー企業の相次ぐ破産と予算浪費があった点を勘案し、愼重なベンチャー支援策が打ち立てられなければならないと求めた。
呉文碩（オ・ムンソク）ＬＧ経済研究院常務は、「単純に経営難の企業を支援する方向へ流れれば、モラール・ハザードをもたらす恐れがある。構造調整を促進し、企業の自活力を培うなど、市場原理が必要だ」と強調した。
申致泳 higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo