［社説］千正培代表の現実認識に問題がある

与党ヨルリン・ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表の昨日の国会演説は、政権首脳部の誤った現実認識をまたも露にした。国民の多数の意思とは距離があり、法治と食い違う話も少なくなかった。経済の難局に対する処方も方向性を十分につかめていなかった。

千代表は、国家保安法を廃止して、刑法の内乱罪の規定を補完するなど、いわゆる「４大立法」の通常国会の処理方針を重ねて明らかにした。自由民主主義の基本秩序の毀損、国民の基本権の侵害、私有財産権及び市場経済基本秩序の侵害、刑罰不遡及原則違反などの違憲の素地があり、そのうえ世論と野党の強い反発まである法案を、一方的に推進してどうしようというのか。これだから「アジア・ウォールストリート・ジャーナル」まで「北朝鮮政権がすべきことをウリ党が代わりにしている。マスコミには足かせをはめようとする一方、北朝鮮情報員のすることは容易にしようとしている」と批判したのだ。与党はこのような恥ずかしい状況までに至ったことを省察からすべきである。

憲法裁判所の首都移転の違憲決定に対して、「効力は認めるが、決定を巡る論議が社会の健康性を示す」という発言は、憲法の根幹を揺さぶるものだ。すでに大統領が承認の意思を明らかにしたところに、与党の一部と「親盧勢力」の憲法裁への揺さぶりを、さらに煽るのではないかと心配される。

財政拡大政策も問題である。一時的には、経済的苦痛を緩和することができるが、副作用を避けることは難しい。１９９７年に６０兆ウォンだった国家の負債が今年は２００兆ウォンを超えた。借金による景気浮上策を乱発すれば、国家の負債はさらに速いスピードで増え、財政は国家経済の安全を担保にすることができない。

社会間接資本（ＳＯＣ）や教育、福祉施設の投資に年金基金を動員するという発想も危険だ。経済成果の効率性がない部門に投資が乱発され、国家資源が浪費される可能性が高い。与党は、投資、消費などの民間部門の経済活動を萎縮させる反市場的、理念型の政策に対する我執を捨てて、出資総額制限制度など、各種の規制を大幅に改善することからすべきである。

千代表は、与党の改革が「経済のための改革」と主張したが、説得力がない。民意に逆らう改革は、国を葛藤と分裂に追い込み、国政の不確実性を高め、結局は経済もさらに悪化させるだけだ。