新行政首都建設特別法に対する憲法裁判所の違憲決定を受け入れ、国政運営基調を大幅に刷新しようという声が、与党内で強く提起されている。
与党ヨルリン・ウリ党の李富栄（イ・ブヨン）議長の秘書室長である鄭長善（チョン・チャンソン）議員は２３日、自分のホームページで、「これからは憲法裁の決定に落ち着いて対応しなければならない。今後の措置を講じるために、国家的総意を作っていかなければならない」とし、「同時に与党ではこれを契機に、国政運営全般を検討する必要がある」と主張した。
鄭議員は、「政府与党は今回のことを契機に、国政運営全般を反省して見直しを総体的に行なうべきだ」としながら、「混乱ではなく、新たな国民統合が実現できる契機になるように、国民に謝罪して今後の措置に専念しなければならない」と話した。
鄭議員は２４日、「党役員辞任の意思はあるか」という本紙記者の電話での質問に、「後で話す」と述べるなど、党役員辞任を考えていることを示唆した。
このように鄭議員の国政刷新要求に、同党の国家保安法廃止方針に慎重論で対抗してきた「安定的改革に向けた議員の会」（安改会）所属議員たちも同調する動きを見せており、憲法裁の決定に反発する党内の進歩派と実用主義を標榜した中道保守勢力との葛藤が広がる可能性も少なくない。
「安改会」所属で国家保安法廃止方針に反発し、党役員の辞任意思を明らかにした安泳根（アン・ヨングン）第２政策調整委員長は同日、「鄭議員の問題提起に共感する」と述べた。
同党の匿名を求めたある議員も、「憲法裁の裁判官が８人も違憲決定を下したその背景と、世論の流れに注目する必要がある」とし、「国政運営の基調を全面的に見直さなければならない。私も進言する考えだ」と話した。
一方、政府とウリ党内では、首都移転の代案として忠清（チュンチョン）圏に「第２特別市」型の行政都市を建設し、国会と大統領府を除く中央行政機関をすべて移転する案を検討していることが、２４日分かった。
尹永燦 金正勳 yyc11@donga.com jnghn@donga.com
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