「行政首都の代わりに小規模の行政機関でも来るか、新都市を造成するか。政府が早く青写真を出してくれないと」(忠清南道燕岐郡住民のイム・テスン氏)
「いつ私たちが首都をこちらに移転してほしいと言ったのか。自分たち(政治家ら)が首都を移すと言って地域を揺るがしておいて…」(燕岐郡南面羅城里長のイム・ジェグン氏)
新行政首都建設特別法に対する違憲決定が出された翌日の22日、首都移転予定地だった忠清南道燕岐郡(チュンチョンナムド・ヨンギグン)と公州市(コンジュシ)の住民たちは「政府がさっそく代案を打ち出さなければならない」と求めた。
不動産仲介業者が続々とできていた燕岐郡南面(ナムミョン)ジョンチョン里。仲介業者はほとんど閉業しており、にぎやかだった喫茶店はがらんとしている。「行政首都決死反対」「行政首都歓迎」など行き違ったプラカードも消えた。
▲対策迫られる忠清圏〓大田(テジョン)市長と忠清南北道の知事など3人の自治体首長は同日午前、大田にある儒城(ユソン)観光ホテルで、忠清圏行政協議会を行い「新行政首都建設に大きな期待を抱いた500万の市・道民は戸惑いと衝撃を隠すことができない」とし対策作りを求めた。
専門家らは首都移転の代わりに行政タウンを造成するか、企業都市を忠清圏に誘致する案を出している。住宅産業研究院の張成洙(チャン・ソンス)研究室長は「政府部処の一部とその傘下機関を燕岐・公州に移して各種の誘引策で企業都市を造成しなければならない」と話した。
忠清圏に工場などを新設する企業に対しては、制限的に税制恩恵を与える案も提起されている。現地の不動産業界では公示地価を、首都移転公約が出た2002年末、移転に調整して税負担を軽減しなければならないという主張も出ている。
▲国が国民をバカにした〓燕岐郡南面役場の入口には「新行政首都予定地」という表示板が立っていた。その前に収穫の時期を迎えてトラクターが慌ただしかった。
南面住民のイム・ヨンダル氏は「国家が国民を馬鹿にした」とし「周辺で今は無政府状態という話まで出ている」と話した。
心理的虚脱感に劣らず直接被害を受けることになった住民も多かった。南面事務所のイム・ジェドク総務係長は「土地が収容されることに備えて貸し出しを受けて扶余(プヨ)などの近隣地域に農地や畜舎を購入した人が多い」と話した。
南面農協は課し出し金規模が去年末400億ウォンから最近500億ウォン台に増えたと明らかにした。
▲取り引き消え、地域経済に打撃〓忠北清原郡江外面(チョンウォングン・カンウェミョン)オソン里は首都移転への期待感で地価が高騰した所だ。今は地価下落と取り引きがまったくなくて心配事ばかりだ。
最近、オゾン里の土地を購入したという住民チョン氏は「契約金はあきらめても残金は返してもらわなければならないのに…」とした。
最近、取り引きが多かった扶余郡、舒川郡(ソチョングン)、保寧市(ポリョンシ)などでは契約取り消しに関する問い合わせが続いている。