忠清道（チュンチョンド）圏は、これまで首都移転予定地だという理由から、投機地域など、各種の不動産規制を指定したり解除したりする過程で、他の地方に比べて厳しい物差しが適用されてきた。これからは、このような相対的な不利益はなくなる見通しだ。
２２日財政経済部と建設交通部（建交部）によると、政府は忠清道圏に対する建設景気支援策を発表し、これを受けた土地価格、住宅価格の成り行きを見極めてから、投機地域などの各種の不動産関連規制の解除問題を決める方針だ。
まず、土地取引特例地域と建築行為の許可制限規制の場合、新行政首都建設特別法に基づいて発表されただけに、２１日違憲決定とともに自動的に効力を失った。
ところが、住宅および土地投機地域、投機過熱地区、土地取引許可区域は、新行政首都建設特別法ではなく、建交部の個別法律に沿ってそれぞれ指定されるため、直ちに効力を失うことはまずない。
忠清道圏の投機地域の場合、これまで新行政首都の候補地であるため不動産価格が値上がりしかねないという見通しから、今年に入って一ヶ所も解除されていなかったが、価格が急落したところは解除する可能性が高まった。
政府は、来週に予定された不動産価格安定審議委員会で投機地域指定制度運営策について話し合う見通しだ。
投機加熱地区は、他の地方でも強く解除を求めているだけに他の規制より先に解かれる可能性が高い。
建交部の当局者は「忠清道圏も、今は他の地方と条件が似てきた。しかし、規制の解除は該当地域の住宅価格、地価が安定したという数値が統計で確認されなければならないため、しばらくは価格の動きを見守るしかない」と説明した。
金光賢 kkh@donga.com
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