「極貧生計型」の露天商に青年層が急増

続く不況による生計型露店が全国的に急増している。特に、伝統的露店である屋台よりも「極貧生計型」露店である座り込み商売の増加が著しく、２０、３０代の青年層が急増している。

ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）市場近くで１年間ござを敷いてモチを売っている李某さん（６０、女性）は「このごろは遅くなると席がないため午前５時に出る」とし「１年前には座り込み商売の席争いはなかったが、このごろは少しでも良い場所を確保しようとする喧嘩が頻繁だ」と話した。

永登浦区役所のチョ・ギファ街頭整備１チーム長は「最近は大型屋台のような企業型露店は減少し、駅周辺や裏道路に座り込み商売をしている生計型露店がたくさん増えた」と話した。また「座り込み商売の場合、だれが見ても確かな生計型であるためになるべく取り締まりをしないが、彼らの数が増えて周辺の商人たちの苦情が増えてきて最近はたまに取り締まりをする」と付け加えた。

露店関連の情報をやり取りするインターネットサイトにも、座り込み商売を始める方法を質問する問い合わせ内容が１日１０件以上載っており、アクセス件数は数百件にのぼる。

全国露天商連合会によると、全国で営業中の露天商は２００万人余りと推算されている。しかし、これは座り込み商売、車両などの露天商がかなり多く抜け落ちた数値で、彼らを含めると３００万人は十分あるはずだという。

連合会の関係者は「新規加入者が引き続き増えており、問い合わせ電話も去年に比べて２〜３倍増加した」と話した。

露店取り締まり件数も今年に入って急増した。ソウル市によれば、露店整備過料及び弁賞金賦課件数は２００２年＝７８０４件、２００３年＝９９８０件に続き、今年は８月までだけでも１万５８２件だった。今年末までには１万５０００件を超えるものとみられる。

強制整備及び撤去件数も去年２万６４０５件の２倍に迫る４万６２８４件を記録している。

ソウル市役所建設行政と露店管理チームのイム・スンテ主任は「去年は過料、届け出、撤去、警告などを含めて３万６０００件程度を取り締まったが、今年はもう４万件を上回った」とし「特に青年失業者たちが大量に露天商に出ている」と話した。

韓国都市研究所の洪仁玉（ホン・インオク）博士は「通貨危機直後に露天商が急増したように、景気が悪くなれば露天商がある程度増加するが、極貧生計型である座り込み商売と働き盛りの若い露天商たちが急増する現象は心配だ」と指摘した。

申水晶　 crystal@donga.com