19日、ブッシュ米大統領が最終的に署名し、北朝鮮人権法案が正式発効した。
米ホワイトハウスは、同日声明を発表し「北朝鮮の人権と自由の伸長を手助けするため、大統領が北朝鮮人権法案に署名した」と明らかにした。
法律が発効したことを受け、米政府は△脱北者と脱北者支援団体の活動△脱北者向けの臨時収容所作り△北朝鮮に外部世界の情報提供を行う北朝鮮向けラジオ放送の支援——などに05〜08会計年度の4年間、毎年2400万ドルの予算を支出することができる。
米政府はまた、北朝鮮人権状況の評価と政策作りを専従する北朝鮮人権担当特使を任命することができる。
同法は、脱北者が米国に定着するのを支援するため、今後、脱北者の難民地位と亡命申請に制限を置かないようにしている。これまで脱北者は、北朝鮮住民を韓国国民と見なす韓国の憲法規定に従い、米国への亡命申請が制限されてきた。
米上下両院は今年7月と9月、同法案をそれぞれ全会一致で可決したが、上院が一部見直した最終的な法案に下院が今月初め同意している。
金昇鍊 srkim@donga.com






