マンション価格 大型は２．８％↑、小型は４．４％↓

昨年１０月２９日に発表された「１０．２９住宅市場安定策」以降、１年後に２０坪型以下の小型マンションの価格は落ちたのに対し、４０坪型以上の大型マンションの価格はかえって上昇したことが、調査で分かった。

また「投機過熱地区」を拡大したことや、住宅取引の際、申告を義務付ける「住宅取引申告制」を導入したことなどで、全国的に住宅の取引が急減し市場の機能が事実上、マヒに近い水準であることが浮き彫りになった。

２０日、東亜（ドンア）日報と住宅産業研究院、「不動産１１４」が、全国の１万１５６３の団地・４９８万８１８４世帯のマンションを対象に、１０．２９対策以降１年間の住宅価格の変化と住宅取引などを調べた結果で分かった。１０．２９対策以降の１年間にわたって、全国のマンションの取引価格は平均０．０３％が上昇するのにとどまった。

しかし１年間で、２０坪型以下のマンションの価格は４．４６％下落したが、４１坪以上・大型マンションの価格は２．８０％上昇し、政府が目指していた「富の再分配」の効果とはかけ離れた格好となった。例えば、京畿道光明市河岸洞（キョンギド・クァンミョンシ・ハアンドン）の住公（ジュゴン）第６団地・１７坪型は昨年１０月の１億２０００万ウォン（約１２００万円）から８５００万ウォンへと、１年後に２９．１７％が下落した。

半面、ソウル江南区道谷洞（カンナムグ・ドゴクドン）の高級高層マンション「タワーパレス」第１団地・５０坪型は、昨年１０月の１０億ウォンから、１年後に１３億５０００万ウォンへと、上昇していた。各種の対策が集中したソウル江南（カンナム）地域・再建築マンションの価格は比較的大幅な４〜７％ずつ落ち込んだ。

住宅産業研究院のチャン・ソンス研究室長は「大型坪型の場合、各種の税金が集中的に課されたが、所有者が売らずにいる半面、小型坪型１軒を所有している庶民は、新しいマンションへの入居や引越しなどの理由で、住宅の値段を削ってでも売らざるを得ないためだ」と分析した。

金光賢 李恩雨 kkh@donga.com libra@donga.com