新聞関連団体、与党のマスコミ関連法案を非難

韓国新聞放送編集人協会（編協・崔圭徹会長）は、与党ヨルリン・ウリ党が発表したマスコミ関連法案について１８日、声明を発表し「自由民主主義と市場経済の原則を否定するクーデター的な発想による悪法だ」と非難した。

編協は、声明で「（東亜日報、朝鮮日報など）主要紙３社のシェアが６０％を上回らないようにしようとするのは、批判的なメディアにくつわをはめる、事実上の権力の暴力だ」とし「シェアの制限、経営資料の提出、編集規約制定の義務付け、新聞発展基金などの規定は、マスコミの本質的な自由を侵害する『毒素』条項だ」と指摘した。

編協は、また「一部の新聞に資金を支援するというのは『メディアを思うがままにしよう』とのことであり、『政権とマスコミの癒着』を目論んだものだ」とし「同法案は、メディアを敵と同志に分け、ひいては社会的な分裂を煽るなど悪意的な『組分け』の思惑を露にしている」と批判した。

一方、元老ジャーナリストの集い「大韓言論人会」（李貞錫会長）も１８日、声明を発表し「ウリ党の三つのマスコミ法案は、東亜（トンア）・朝鮮（チョソン）など批判的な新聞３社に圧力を加えるためのものであり、シェア制限は世界のマスコミ歴史で、類例を見ない悪法だ」と指摘した。

大韓言論人会は「（法案が規制している）編集権の独立は、マスコミ各社が自主的に解決すべき問題であって、政府が関与してはならない。発行部数や広告料など新聞の経営資料の提出を義務付けたのは、政府が新聞を統制する手段に悪用することへの懸念から削除された第５共和国時代の悪法が蘇ったものだ」と批判した。

徐廷輔 suhchoi@donga.com