公的資金投入の金融機関、損金枠２．６倍超が業務費用

公的資金が投入されたウリィ銀行など８の不健全金融機関が、限度枠を超えて業務推進費を勝手に使うなど、依然として深刻なモラール・ハザード現象を見せている。

預金保険公社（預保）が１７日、国会財政経済委所属の任太煕（イム・テヒ）ハンナラ党議員に提出した資料によると、８の不健全金融機関は昨年、法人税法上の損金に認められる限度額（５９億９８００万ウォン）の２．６倍にあたる１５４億４００万ウォンを業務推進費で使っていたことが明らかになった。

金融機関別には、７兆９０００億ウォンの公的資金が投入されたウリィ銀行が限度額（２３億３４００万ウォン）の２．９倍にあたる６７億３７００万ウォン、水産協同組合は限度額（５億１２００万ウォン）の３．４倍である１７億４７００万ウォンの業務推進費として支出した。

過度な賃金引き上げ率も問題になった。これら金融機関は２０００年から０３年まで、役員たちの賃金を最低１３．３％から最高１５０．８％まで引き上げた。

特に、ソウル保証保険の場合、００年は役員の平均報酬が６５００万ウォンだったが、昨年は１億６３００万ウォンと１５０．８％も引き上げ、職員の場合は同期間に３０００万ウォンから４１０００万ウォンに３６．７％引き上げた。

また８の不健全金融機関は、役員たちに融資を提供する時、適用基準である国民住宅基金水準（年平均６％基準）より法外に低い「特恵的低利」で融資を続けていることが浮き彫りになった。預保側は、「８の金融機関が００年から今年６月末まで、役員相手の低利融資を続けたため１０９億６６００万ウォンの資金運用収益を納めることができなかった」と指摘した。

この他にも、これら金融機関は昨年、役員個人が支払わなければならない個人年金計４３３億６０００万ウォンを代納した。年度別にはそれぞれ、０１年２９５億２５００万ウォン、０２年には３７４億９２００万ウォンだった。

林議員は、「預保と『経営正常化移行覚書（ＭＯＵ）』を締結し、自らハードな救済努力を確認していた不健全金融機関が放漫な経営で一貫し、売却時期がますます遅れている」と批判した。

このような実態に対して、ある金融機関の関係者は「職員たちの士気を高めて熱心に働かせてこそ、銀行の値打ちも上がり公的資金も最大限に回収できるようになるのではないか」と話した。

鄭然旭 sunjung71@hotmail.com