今年の綜合土地税が昨年に比べ、全国的に平均２８．３％高くなった。このため、一人当たり平均では約２万５０００ウォンの綜合土地税を、昨年より多く払わなければならない。
行政自治部は１１日、今年の綜合土地税は昨年に比べて、４６６９億ウォン増の２兆１１６８億ウォンで、一人当たりの支払額は１２万９０００ウォンになるという試算を出した。綜合土地税の上昇は、昨年の個別公示地価が全国で平均１２．３％値上がりした上、今年の課税標準額の適用率が２〜５％引き上げとなったためだ。
綜合土地税は、毎年６月１日を基準とし、土地を所有する人に課せられる税金のことで、所有者別に全国に所有する土地をまとめ、毎年１０月に課税する。税額は土地価格（個別公示地価×課税標準額の適用比率）×（土地加額に応じた）税率で決まる。
１６の市•道のうち、上昇幅の最も大きい所は、昨年、個別公示地価が２５．７％高くなったソウル市で、３９．５％が上がっている。ソウル市の中でも公示地価が際立って値上がりしているヤンチョン区の場合は、５１．８％も高くなった。
大規模な宅地開発や工場の誘致などで、地価が大幅に値上がりした京畿道（キョンギド）の坡州市（パジュシ）と安山市（アンサンシ）、河南市（ハナムシ）は、課税標準額の適用率（４〜５％）も高くなり、それぞれ４８．２％、４７．４％、４５．３％の上昇となった。
行政自治部は、「地域間の不平等解消を目的に引き上げた財産税とは違って、綜合土地税の場合は、地価の値上がりによって税額が増えただけに、財産税の引き上げの時に見られたような反発はないだろう」と予想している。
李賢斗 ruchi@donga.com
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