３日、京畿道驪州郡（キョンギド・ヨジュグン）カナム面に位置したカナム・ボムビット・マンション（１８５世帯）の建設現場。
骨組工事が終わった１７階の建物の周辺には雑草が生い茂っていた。工事現場を囲んだ黄色のビニールは破れ、現場の内部が外から全部見えた。建設資材は散らばっていて、ガス配管など、金属製施設物はひどく錆びていた。
現在、工程７５％の同マンショントは、１９９８年１０月着工され、００年末、完成の予定だった。
しかし、施工会社のＬ建設は分譲が出来ず、資金難を理由に０１年３月、工事を中断させた。 昨年６月、ようやく再開した工事も５カ月で再び中断された。
近くに住むチョン（３８）さんは、「水溜りに雨水がよどんでいて地盤が破裂し崩壊の恐れがある。また、一部の不良青少年が出入りするなど、危険地帯となっている」と話した。
全国各地で工事を中断した現場が増加している。建設交通部によると６月現在、マンション３９７棟を含め、合わせて８４３の建築物が１年以上、工事が中断されたまま放置されている。
その原因は長期に及ぶ景気低迷だと推測されている。急速に冷え込んだ不動産取引の影響で、分譲が出来なくなり、このため、相当の建設会社が資金難で工事を中断する悪循環が繰り返されている。
特に、長期間放置された建物の多くは、延べ面積１万平方メートル以下の中小規模のもので、工事が中断されたマンションの多くは２５．７坪以下の小規模マンションだ。このため、建設会社の不渡りや工事遅延による被害はすべて庶民が被っている。
８月現在、国民住宅基金の投入されたマンション・団地のうち、９７カ所（４万６１３５世帯）で工事が中断されたり、賃貸事業者が賃貸事業を諦めた「不渡り事業所」となっている。これに投入された基金は４１８１億ウォンに達する。
国民（グックミン）銀行の関係者は「基金投入に先立ち、不動産担保などを確保したため、建設会社が不渡を出しても、元金損失は大きくないが、利子損失と入居遅延などによる被害が発生する」と話した。
これと関連して建設交通部関係者は「事業承認を受けた後、２年以内に着工をしなければ、事業承認を取消すことはできるが、工事が始まったあと中断されても、工事再開を促す内容の形式的な行政指導以外には、事業所を正常化させる方法はない」と話した。
また、同氏は「建築法を改正し、延べ面積５０００平方メートル以上の建物に対しては、工事中断時には崩壊の危険を防ぎ、周辺環境を整備するための基金（仮称・環境改善預け金）を賦課する方策も検討している」と付け加えた。
李宰明 egija@donga.com
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