韓国教員団体総連合会（韓国教総）など一部の教員団体が、教育人的資源部（教育部）と全国教職員労働組合（全教組）の教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）合意が無効だと反発することによって、ＮＥＩＳをめぐる教壇葛藤がまた再燃される可能性が高まった。
韓国教総は秋夕（チュソク・旧盆）連休翌日の３０日、ソウル政府中央庁舍の後門で、執行部と所属教師３００人余りが参加したなか、糾弾集会を開くなど組織的な反対運動を行うと宣言した。
▲「手続きと内容すべて問題」〓教総は「すべての教員と密接な関連のあるＮＥＩＳ問題を全教組とだけ合意した」という手続上の問題だけではなく、合意内容そのものも問題だと指摘している。
教育部と全教組は、ＮＥＩＳから分離する教務学士、保健、入学進学など３つの分野の新しいシステムを来年７月から順次にスタートさせて９月に全面スタートすることで合意した。
教総は「学期中間に資料を移管してシステムを変更した場合、正常な学事業務に支障を来たす」と反論した。新しいシステムは既存のＮＥＩＳシステムとは全く違ううえに、未完成で学校生活記録部の管理などに問題を起こす可能性があるという。
教総は一部学校を対象とした試験的な運営期間なしにすべて学校を対象に一度にシステムを構築することにしたことも危ないという憂慮を示した。新しいシステムが脆弱で安全性問題が発生した場合、これを変えるのに巨額の費用と努力が必要になるという主張だ。
ここに教育部の関係者は「来年３月から１年間試験的に運営して来年７月から順次にスタートするため無理はない」と話した。
▲反発の背景〓教総は教育部と全教組が２０日に合意をしてからも、秋夕連休直前の２３日に発表したことは他の各教員団体を仲間はずれにして、全教組を浮上させようとする政治的な意図だと主張している。
国内最大教員団体である教総はこれまで全教組と違い、教育政策に対してはっきりした声を出さなかったし、これにより各種の教育関連問題から全教組に主導権を奪われてきた。
したがって、教総の強硬闘争宣言には全教組に押されてこれ以上疏外されることができないという危機感があるものと分析される。
教総のハン・ジェガプスポークスマンは「教育部が要求事項を受け入れない場合、教師の決起大会、システム拒否などの闘争はもちろん、これからどんな教育政策にも協調しない」と話した。
洪性哲 sungchul@donga.com
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