今年の大型合併買収（Ｍ＆Ａ）として挙げられる大宇（テウ）総合機械（総機）の入札が１４日で最終期限を迎える。
大宇総機は旧大宇重工業から建設重装備と防衛事業部門を分離して設立した会社で、構造調整の努力と共に中国の建設特需が起き、実績が急激に好転した。当初、１０余りの企業と投資ファンドが買収戦に乗り出したが、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車グループ内の鉄道車両会社であるロテムは中途放棄を宣言した。
▲誰が乗り出しているのか〓国内では斗山（トゥサン）重工業、暁星（ヒョソン）、韓火（ハンファ）—パンテックコンソーシアムなどが参加している。
斗山重工業と暁星はＭ＆Ａを通じて重工業事業部門を拡大する考えだ。韓火とサムヨン・トンイル重工業コンソーシアムは大宇総機の装甲車生産ラインに関心が高く、これから需要急増が見込まれる防衛事業部門を育てるという戦略を持っている。
パンテックコンソーシアムは独自に「重装備と無線通信技術を結び付けて、人の要らない無人重装備を作る」と発表している。
外国からは米国の代表的なプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）のカーライル・グループとＪＰモーガンパートナーズが参加した。カーライル・グループはこれまで防衛産業体への投資を通じて巨大な収益を得たが、韓国政府は「防衛産業情報流出の懸念」を理由に建設重装備部門のみ買収できるという原則を立てた。
▲売却見通し〓売却主体の韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が、大宇総機の持っている韓国宇宙航空（ＫＡＩ）の持ち株２８％を一緒に売るという原則を明らかにしたのが大きな変数として働いている。ＫＡＩは１９９９年、旧大宇重工業、三星（サムスン）航空、現代（ヒョンデ）宇宙航空の航空３社がビッグディールを通じて２８９２億ウォンを現物出資して設立した航空統合法人。最近は高等訓練機と多目的ヘリ事業が監査院から事業妥当性再検討の指摘を受けるなど困難に直面している。ロテムはＫＡＩの不確実性を理由に中途放棄した。
他の変数はパンテックコンソーシアムが大宇総機の従業員持株プラン（ＥＳＯＰ）と手を組んだこと。
Ｍ＆Ａで一番重要なのは売却価格だが、労組員の反発や内部実勢の雰囲気などを勘案すれば、労組員の支持を取り付けたパンテックコンソーシアムは他の買収希望者に比べて良い点数を得られそうだ。
産業界では大宇総機従業員の８０％以上が買収参加に同意したが、実際に肝心なのは組合員がお金を出すことなので、最終選択はまだ流動的という分析が多い。
金斗英 nirvana1@donga.com
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