中国が無理な要求条件を突きつけてきたため、韓中間のコメ交渉が難関している。このため、政府もコメ交渉の方向を「関税化猶予」から、「関税化を通した全面開放」に変えることを慎重に検討している模様だ。
政府の一部からは、韓中通商交渉の失敗例と言われている「中国産ニンニク輸入紛争」のような事態が、再び繰り返される可能性もあるという憂慮の声も出ている。
９日、農林部と外交通商部（外交部）によると、中国は韓国との３度の交渉で、関税化猶予の条件として、義務輸入量と自国のコメの比重を引き上げることを要求した。
政府当局者は、中国政府の要求事項を具体的に明してはいないが、コメ以外の農産物に対する関税率を引き下げと検疫手順の緩和を要求するなど、中国側はコメ交渉を他の品目と連係させているとされる。
このため、過去のニンニク紛争の時、韓国産携帯電話の中国輸出と連係させ、中国産ニンニクの韓国輸出を増やすことに成功した当時の例が繰り返される可能性もあるという指摘が出されている。
韓国農村経済研究院の徐湊教（ソ・ジンギョ）研究委員は、「（中国は）韓国政府は、国内農民らの反発を意識して絶対に『関税化を通した開放』を選択できないと判断したようだ」としたうえで、「これを利用して、とんでもない要求条件を提示してくる」と指摘した。
しかし、外交部の李栽吉（イ・ジェギル）ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉大使は、先日の記者懇談会で、「関税化を通してコメ輸入を猶予する方向で交渉を進めているが、相手国の要求が過度な場合、実利確保のレベルで政府の立場を再検討することもある」と話した。
これは事実上、関税化を通した開放の可能性をもたせて交渉を進めたという意味だ。
一方、政府は１０日（現地時間）の米国との第４回コメ交渉のため、李栽吉（イ・ジェギル）大使を首席代表とする交渉団を米国ワシントンに派遣した。１４日からは中国とのコメ交渉が始まる。
農業界の推薦で交渉団に同行する慶北（キョンブック）大学の金忠実（キム・チュンシル）教授（農業経済学）は、「関税化猶予により、相手国の要求水準が多様かつ高くなり困っている」とし、「今月中に与野党関係者と農民団体で構成された『農業交渉支援団』を稼動させ、相手国の要求水準をどこまで受け入れるかについて国民の合意を求める予定だ」と明らかにした。
車志完 cha@donga.com
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