韓米日、ＫＥＤＯの対北朝鮮軽水炉事業中止を１年さらに延長

読売新聞が６日報じたところによると、韓米日など３カ国は韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の対北朝鮮軽水炉建設事業の中止期間をさらに１年延長することで概ね一致した。

３国の今回の合意は、軽水炉事業を完全に終了せず、再開の余地を残すことによって、北朝鮮に「核の完全放棄」への圧力を加えるためのものだ。ＫＥＤＯは来月１３日、米ニューヨークで開かれる理事会で、事業の中止期間をさらに１年延長することを正式に決める計画だ。

対北朝鮮軽水炉事業は１９９４年の米朝枠組み合意に基づいて、北朝鮮が核開発を凍結する見返りに軽水炉発電所を提供するとし、９７年に建設を開始したものだが、昨年、北朝鮮が核開発を認めたことによって、工事は中止された状況だった。韓日両国は総額４６億ドル（約５０００億円）にのぼる軽水炉事業費の９０％を負担することになっており、今年６月現在、韓国は１１億ドル、日本は３億９０００万ドルをそれぞれ投資した。

朴元在　 parkwj@donga.com