盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は５日、「国家保安法を廃止し、国家を保衛するために必要な条項は、刑法のいつかの条項を手直しすればよい」と述べた。
盧大統領は同日午後、ＭＢＣ放送の報道番組「時事マガジン２５８０」の特別対談に出演して、「国民が主人になる国民主権の時代、人権尊重の時代に進むなら、独裁時代の古き遺物は廃棄して鞘におさめ、博物館に送ったほうがよくはないか」と、このように話した。
盧大統領の言及は、最近の国家保安法存廃を巡っての国家機関間での意見衝突が起っているなか出たもので、少なからぬ波紋を呼ぶものと思える。最近、最高裁判所と憲法裁判所は、国家保安法廃止に反対する判決と憲法訴願の決定を下した。一方、国家人権委員会は廃止を勧告している。
盧大統領は同日の対談で「国家保安法は国家を危険に晒した人々を処罰したのではなく、政権に反対する人々を処罰するために主に使われ、その過程で人権弾圧や非人道的な行為が行なわれた」とし、「これは韓国社会の恥ずべき歴史の一部であると同時に独裁時代の古き遺物だ」と指摘した。
盧大統領はまた、「国家保安法が違憲かどうかでは解釈が分かれるが、悪法は悪法だ。法理的な面だけで見るのではなく、歴史の決断で見なければならない」とし、「国家保安法を無くしてこそ大韓民国がいよいよ文明国家に向かうと言える」と強調した。
これと関連して、金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府報道官は、「政府が国家保安法廃止案を提出するというのではない」とし、「貫徹の方法は、ヨルリン・ウリ党と国会で意見収れんの過程を通じて行われる。盧大統領が、自分の考えと違うからといって強引に押し通すことはない」と説明した。
中国訪問を終えて戻ったウリ党の李富栄（イ・ブヨン）議長も同日の記者懇話会で、「大統領の言及を重要な参考意見と考え、国民の意見を広く集める考えだ」とし、「党内にも改正の主張があるだけに、これも取り入れて党方針を決める」と話した。
野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は、「大統領の発言は、憲法裁と最高裁判所が国家保安法存続の必要性を強調したことに対して、正面から拒否したものだ」とし、「大統領がこのように法を無視してもいいのか」と反問した。
金正勳 朴民赫 jnghn@donga.com mhpark@donga.com
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